ＩＴ事業と競争法

独禁法・知的財産法・消費者契約法の今日的課題

日本評論社
大沢恒夫　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2001年11月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784535512979

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書の前半は、「ソフトウェアと独禁法に関する調査研究委員会」や「ソフトウェアの販売代理店契約に関する調査研究委員会」での報告を中心とし、これに経済法研究会や法とコンピュータ学会での報告を加えてまとめたものである。後半は本書のなかでは異質なものであるが、著者が静岡新聞社発行の技術系企業向け情報誌である『ＶＥＧＡ』に連載をしている「テクノ企業法務日誌」の最近までの部分をまとめたものである。これは技術系企業向けに競争法的視点も取り入れながら予防法務について物語風に解説したものである。

第１部　ＩＴ時代の法的パースペクティブ（消費者契約としてのＩＴ関連契約の法的問題―消費者契約法を中心に；新しい特許・ノウハウライセンス契約ガイドラインの検討―総論的事項に関して；リバースエンジニアリングを禁止する契約条項と独占禁止法；コンピュータ・プログラムの「再販売価格」と独占禁止法；米国コンピュータ産業と最近の反トラスト法問題）
第２部　米国重要判例研究（インテルをめぐる最近の二つの事件について；排他条件付きライセンスとコピーライト・ミスユース；寄与侵害とパテント・ミスユース）
第３部　テクノ企業法務日誌（ＰＣ販売店ビジネスと不正競争、不当表示など；プロバイダーの悩みごとと法的対応；千変万化の事業再編と法的スキームのあれこれ　ほか）

[日販商品データベースより]

ＩＴ事業の本格化に伴う法的整備は、独禁法、消費者取引法にまで進行している。これを競争政策法として捉え、予防法務の観点から提言。米国重要判例研究、技術系企業向けに解説したフィクションも掲載。