海外進出企業のための移転価格税制の実例と対策

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
内海英博　堀口大介　

• 価格: 4,180円（本体3,800円＋税）
• 発行年月: 2004年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502916809

内容情報

[BOOKデータベースより]

本書は、国際化の進展に伴いますます増加すると見られる日本と米国・中国・欧州各国とにまたがる多国間移転価格税制について、企業が直面すると思われる問題を解決する実践的Ｑ＆Ａである。特徴は、（１）全世界の移転価格税制を網羅的に記載したこと、（２）読者の関心が高いと思われる米国・中国については、特に頁を割いて詳細に解説したこと、（３）大手法律事務所および大手税理士法人の合作によるものであり、ＫＰＭＧ税理士法人の専門家チームによる移転価格税制の経済的・実体的側面の記載と、西村総合法律事務所のメンバーによる法的・手続的側面の記述とを記載することにより、移転価格税制を多角的・総合的に分析したこと、（４）業種別に移転価格税制についての対応策を詳細に論じたこと、（５）平成１５年度半ばになされた米国移転価格税制の改正を取り込んだ最新版であること、などである。

第１章　業種別移転価格税制への対応策（一般事業会社；金融機関）
第２章　米国の移転価格税制の概要（米国の移転価格税制の概要；税務訴訟について　ほか）
第３章　事前確認制度（米国の事前確認制度；日本の事前確認制度）
第４章　アジア諸国における移転価格税制の概要と実情（アジア諸国における移転価格税制の執行状況；アジア諸国におけるＯＥＣＤガイドラインの位置付け　ほか）
第５章　その他の移転価格税制（移転価格税制の原則および方法の概要；ＯＥＣＤガイドラインが各国移転価格税制に与える影響　ほか）

[日販商品データベースより]

移転価格税制をめぐって日本企業が直面する米国・中国・欧州各国などにまたがるトラブルを解決するための実践的Ｑ＆Ａ。現場の実務に欠かせない事前確認制度を詳細に解説した書。