会社法で変わった法人税重要項目の申告実務・記載例

１９年５月申告以降対応版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
山田俊一（税理士）　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2007年04月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784502953606

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　役員給与の実務上の留意点
２　同族会社の判定―別表二の記載例
３　特定同族会社の留保金額の計算―別表三（一）の記載例
４　剰余金の配当―別表四・五（一）の記載例
５　自己株式の処理―別表四・五（一）の記載例
６　種類株式発行会社の処理―別表五（一）付表の記載例
７‐１　特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入
７‐２　設例による別表十四（一）・十四（一）付表の記載例

[日販商品データベースより]

平成１９年５月に提出する法人税申告書は、１８年に改正された法人税法の規定に基づいた最初の申告書。これに対応した、実務に重点を置いた会社法と法人税の解説と、具体的な法人税申告書別表の作成のガイドブック。