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[BOOKデータベースより]
所得税法の一部改正法の施行により、平成１８年４月から登記の申請が登録免許税の対象とされたことと等、改訂版発刊以後の法改正の伴う所要の改訂を行うとともに、運用後の状況等を踏まえて、新たな一問一答を追加。
第１部 総論
第２部 各論（総則；動産譲渡登記および債権譲渡登記等；補則）
附則
資料