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[BOOKデータベースより]
東大法科大学院生による社会調査の実践。「立法事実アプローチ」を用いたあるべき研究の姿がここに。
はじめに―法科大学院と社会調査(法科大学院新設;解釈学としての法律学;科学としての法律学l法科大学院における社会調査)
第1章 有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか(調査内容の概要;調査結果;新たな離婚法へ向けて)
第2章 相続・遺留分に関する法意識調査(調査内容の概要;調査結果の分析と考察)
第3章 著作権保護に関する意識調査(調査の内容;分析手法について;著作権意識による回答者のグループ化―クラスター分析;「私的な行為」と「私的でない行為」による差―因子分析;著作権法と人々の意識の乖離;著作権意識向上への提言)