国際経済・取引紛争と対抗立法

日本国際経済法学会年報　第１６号

日本国際経済法学会 法律文化社
日本国際経済法学会　

• 価格: 3,850円（本体3,500円＋税）
• 発行年月: 2007年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784589030429

内容情報

[BOOKデータベースより]

論説　国際経済・取引紛争と対抗立法（わが国の対抗立法（損害回復法）の背景となる米訴訟―１９１６年アンチ・ダンピング法による訴訟及び日本における訴訟提起差止訴訟；ＷＴＯの紛争処理における対抗立法の意義と射程；我が国の「対抗立法」；取引紛争と対抗立法―抵触法から分析；実践的分析―産業界から見た「米国１９１６年アンチ・ダンピング法に関する損害回復法」の意義と問題点及び経済法の域外適用に対する対抗立法への期待）
第１分科会：公法系（ＷＴＯにおける後発途上国問題―二重規範論の再検討；経済制裁措置の合法性の再検討―人道的免除措置を中心として；ＴＲＩＰＳ協定の解釈をめぐる論争―ウィーン条約法条約との関連において）
第２分科会：私法系（ＥＵにおける競争法違反行為に係る民事的救済制度の新たな展開―我が国の独占禁止法・景品表示法への団体訴訟制度の導入について；取り消された仲裁判断の承認執行―近時の国際商事仲裁をとりまく状況の変化の中での再検討；国際債権譲渡金融における準拠法決定ルール）
自由論題（一般的経済利益のサービスの「阻害」に関する判例法理の展開と８６条２項の機能―公共サービス事業におけるＥＣ競争法の適用範囲：競争か公益か）