この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 自治体が原告となる訴訟の手引き 財産管理・契約編
-
価格:3,960円(本体3,600円+税)
【2020年02月発売】
- 自治体が原告となる訴訟の手引き 福祉教育債権編
-
価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2017年08月発売】
- 書式行政訴訟の実務 第3版
-
価格:4,950円(本体4,500円+税)
【2019年12月発売】
- 行政法 新装版!
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2016年04月発売】
- 行政法研究 第36号(2020・10)
-
価格:3,520円(本体3,200円+税)
【2020年10月発売】



























[BOOKデータベースより]
平成19年度後期の専門講座の行政事件訴訟の入門から専門知識ノウハウの研修内容をまとめたもの。裁判所の表示・判例の出典を示している。
1 行政事件訴訟入門(行政法とは;行政訴訟の類型 ほか)
[日販商品データベースより]2 行政事件訴訟法改正とその後の運用・裁判例について(行政訴訟の概要;改正法の概要 ほか)
3 自治体債権の種類と消滅時効―自治体を債権者とする債権債務関係の処理(地方自治法等による法的規律の存在;自治体債権の種類(公債権、私債権の区別) ほか)
4 住民訴訟の訴訟要件―適正な行政執行を確保するために(住民訴訟とは;住民訴訟の訴訟要件(共通) ほか)
5 行政訴訟―代理人に期待すること(行政事件の特徴(民事一般事件との違い);行政訴訟の審理の流れと実務上の留意点 ほか)
東京弁護士会弁護士研修センターが開講した「行政法講座」をもとにまとめた実務書。行政事件訴訟の入門から専門知識ノウハウまでを解説。行政事件訴訟に関する最新の問題点とその対応を指摘した、弁護士必携の書。