新旧対照でわかる 改正区分所有法の要点

新日本法規出版
日本弁護士連合会司法制度調査会　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2025年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784788294981

内容情報

[BOOKデータベースより]

第１章　概説
第２章　区分所有建物の管理の円滑化を図る方策（集会の決議の円滑化；区分所有建物の管理に特化した財産管理制度；共用部分の変更決議及び復旧決議の多数決要件の緩和；管理に関する区分所有者の義務（区分所有者の責務）；専有部分の保存・管理の円滑化；共用部分等に係る請求権の行使の円滑化；管理に関する事務の合理化（規約の閲覧方法のデジタル化）；区分所有建物が全部滅失した場合における敷地等の管理の円滑化；マンション管理業者が管理者となる場合の区分所有者等への事前説明）
第３章　区分所有建物の再生の円滑化を図る方策（建替え決議を円滑化するための仕組み；多数決による区分所有建物の再生、区分所有関係の解消）
第４章　団地の管理・再生の円滑化を図る方策（団地内建物の建替えの円滑化；団地内建物・敷地の一括売却；団地内建物の全部又は一部が全部滅失した場合における団地の管理の円滑化）
第５章　被災区分所有建物の再生の円滑化を図る方策（被災した区分所有建物の再建等に関する多数決要件の緩和；被災した団地内建物の再建等に関する多数決要件の緩和；団地内の区分所有建物の全部又は一部が大規模一部滅失をした場合の通知の特則；被災区分所有建物が全部滅失又は大規模一部滅失した場合の再建等の決議可能期間）

[日販商品データベースより]

本書は、建物の老朽化・所有者の高齢化に対応するための要件緩和や新制度等について解説したものです。
令和８年４月１日施行のマンション関連法に対応、区分所有法のほか、マンション管理適正化法や被災マンション法の重要改正も取り上げています。