事例で考える 税理士が悩む土地・建物の評価の実務 財産評価通達の適用、評価方針、評価単位

税務研究会
井上幹康　

• 価格: 3,410円（本体3,100円＋税）
• 発行年月: 2026年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784793129230

内容情報

[BOOKデータベースより]

筆者が実際に直面した、実務上判断に悩む２４事例を厳選し収録！

１　評価単位の判定に迷う事例（賃貸アパート敷地内に入居者専用でない駐車場がある場合；一棟賃貸マンション（非区分所有）の敷地と駐車場部分との間に高低差がある場合　ほか）
２　面積・間口・高低差などの物理的要因に関する事例（相続開始後に宅地分譲地として不動産業者に売却された未利用の雑種地；登記地積と課税地積が異なる倍率地域の宅地　ほか）
３　法令制限・公法上の規制が絡む事例（一部土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定されている路地状敷地；地積規模の大きな宅地に関する適用漏れ、適用ミス事例　ほか）
４　複雑な権利関係（借地権・貸宅地など）に関する事例（被相続人所有の建物の賃借人である相続人が当該建物を相続した場合；相当の地代（固定型）で開始したのち、地価上昇により自然発生借地権が生じている場合　ほか）
５　建物・造作・その他の特殊財産に関する事例（敷地外部からは目視できない庭内神しのある一棟賃貸マンションの敷地；リフォーム工事の評価計上漏れ　ほか）

[日販商品データベースより]

●相続税申告における土地評価は、税理士にとって常に知識のアップデートと現場での応用力が問われる非常にタフな業務です。近年、土地評価を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。かつての「広大地通達」の廃止と「地積規模の大きな宅地」の創設にとどまらず、レッドゾーンや土壌汚染地・埋蔵文化財包蔵地の評価手法の明確化など、評価通達の見直しが頻繁に行われています。こうした状況下において、評価通達の字面だけを追って形式的な当てはめを行おうとすると、時に現実の土地の価値と大きく乖離し、結果として納税者に過大な負担を強いてしまうリスクが生じます。

●本書は、税理士・不動産鑑定士として豊富な実務経験を持つ筆者が、税理士が現場で真に直面する判断の迷いを解消するために執筆した実践的ガイドです。公図や課税明細書だけでは見抜けない「分有私道」「登記地積と課税地積のズレ」、現地調査で初めて気づく「庭内神し」「セットバック」など実務のリアルな課題を、筆者が実際に直面した24のケーススタディとして厳選し収録しています。

●各事例では、単なる評価手順の解説にとどまらず、過去の裁決例や裁判例、質疑応答事例を豊富に引用し、判断の根拠を明示しています。さらに、想定整形地の作成支援ソフトを用いた具体的な図解や、役所調査で確認すべきポイントを視覚的に提示。明日からの実務にすぐ組み込めるノウハウを詰め込んでいます。複雑化する土地評価実務の最前線で戦う税理士の方々の座右の書にしていただきたい一冊です。